日本のオーガニックをリードする地域に
義理の父は、小田原市の千代で兼業農家をしておりました。現在は義理の弟が、農家を継いで兼業で頑張っています。
私は2020年に無償オーガニック給食に関するネット署名の立ち上げメンバーのひとりとして活動を続けてきました。
小田原市は神奈川県の中でも特に農業に適した地域であるにも関わらず、人手不足や後継者不足に悩まされています。私は小田原市で農業に新たに挑戦する人達に所得補償や農機レンタルなどの直接・間接的な支援を行い、日本のオーガニックをリードする地域に育てたいと考えています。
千葉県いすみ市が既にオーガニック給食を実現しているように、追いつけ追い越せと“小田原オーガニック”の実現を目指します。
日本の食糧自給率を向上させるためにも、小田原の農業を支える人達がもっと増えること。
そして農業を支える人達が今よりもっと稼げる。その支援が必要です。
農家の人手不足を解消
高齢化による人手不足が深刻な問題です。会社に勤めながら…あるいはテレワークの若手住民が農作業を手伝う。体を動かし・農業を楽しみ・副業収入も得られる。このような仕組みづくりを行うべきです。
農家の複業化と所得増
農産物の収穫販売だけではなく、農地を利用した発電事業などで安定収入を得る。例えば農業用水路でのマイクロ水力発電事業を構想しています。行政の支援によって農家のみなさんの所得増を実現します。
学校給食の無償化
まず第一に全ての小学校給食の無償化を目指します。
また『地元素材のまごわやさしい(※)学校給食』を掲げ、できるところから地元産の食材を給食に取り入れていきます。将来的にはすべての小中学校で自校式の『地元素材のまごわやさしい給食』の100％実施を目指します。
※ 健康的な食材を語呂合わせした合言葉＝まめ、ごま、わかめ、やさい、さかな、しいたけ、いも
子育て世帯への財源を
2022年10月から特例給付が廃止になりました。
財源を出し渋り、子育て世帯のために使わない都市では、子育て世帯の流出も考えられます。
“みんなが潤うまち”となるためには、次世代を育むまちづくりが必要不可欠です。
高等教育施設の誘致
小田原市内に大学等を含む高等教育施設の誘致を進めます。
厚生労働省の賃金構造統計基本調査によれば、大卒と高卒では平均年収におよそ110万円の差があります。
大学進学率を比較すると、小田原市は49.9%(※1)、全国平均は54.9%(※2)、約5ポイントの差があります。
地元の大学創設により、この差を埋められるのではないかと考えています。
小田原市民の大学進学率が上がり、小田原市内に住み続ける人が増えれば、市内の所得水準が上がると予測できます。
小田原市から大学等に進学しやすくすることで、就職率の向上、さらには市内の所得向上を目指します。
※1 令和3年度 小田原市統計要覧
※2 文部科学省 令和3年度 学校基本調査
20万人都市への再挑戦！
子育て世帯の移住を促進。移住者に適した住まいの提供を専門家と相談しながら積極的に推進します。
テレワーク者への支援
空き家活用時の家賃補助、町の電気自動車利用クーポン、商店街ランチクーポンなどを構想しています。
小田原市を先進モデル都市に
様々なアイデアがあります。
車必須の社会だがガソリン代が高い！交通インフラの整備は急務です。
バスが入りにくい小田原市の高低起伏のある道を巡回するルートで、未就学児童を無償とした自由に乗り降りできるサブスクリプション（利用した期間に応じて料金を支払う）乗り合いタクシーが出来ないかなと考えています。
実際に、横浜市金沢区富岡エリアで始まった乗合型移送サービスがあります。小田原駅周辺にもレンタカー事業者が多く、運行可能ではないでしょうか。福祉車両で運行することも検討したいですね。公共施設や介護・福祉施設も巡回ルートに入れ、子育て世代だけではなく市民全員が潤うまちを目指します。
『新しい経済の循環』。
例えばデジタル地域通貨の事業者コラボレーション。一次産業と三次産業を繋げる形になればと思います。
介護福祉ボランティアで貯めた通貨を、地元の農産物と交換できる。逆に農作業ボランティアで貯めた通貨で福祉サービスを利用できることをイメージしています。
市民のみなさんの声を聞きながら、小田原市ならではの政策を積極的に検討します。
政策の柱で述べたことは全て小田原市の「雇用創出」に繋がることと考えます。
農家の高齢化による離農者の加速は深刻です。農業を支える人材を増やしこれまで農業を支えてきた方々も稼げる仕組みを整え、農業が報われる社会を作るべきです。
緩やかに挑戦できる『半農/半Ⅹ(※)』という体制は農業を身近に感じることのできる『新しい農業振興』になり、自然豊かな小田原の地で新たな雇用を作り出します。
※ 塩見直紀氏が1990年代後半から提唱し始めた自給自足の農業を行うライフスタイル
『子育て支援』の財源を確保。農業が盛んな小田原市で地元食材を使った食育や『学校給食の無償化』など、子育て世代層が転入したくなる魅力的な『子育てしやすいまち』を作り出します。
小田原市が強みとする産業や農業、地域特性を活かした教育プログラムを展開する新たなジャンルの『高等教育施設の誘致』。地元での産学連携、産業と教育の双方を得る仕組みを作ります。地域の発展に繋げ、若者が小田原の地で安心して学べるようにします。
コロナ禍により社会の中でリモートワークが定着してきています。小田原市においても自治体や企業が協力しながら快適なリモートワーク環境を整備したいと考えています。移住者向けのカーシェアリング体験、テレワーク用のコワーキングスペース体験クーポンの発行など、小田原の街や人と緩やかに繋がる機会を創ります。
空き家の活用や移住者への支援をおこない住みやすい環境を整えることで『移住促進』につなげていきます。
自然豊かな小田原市で「新しい農業振興」・「子育て支援」・「移住促進」を通じ、新たな就労者が増えることで経済が循環すると「高齢者福祉」に不可欠な福祉士/医療従事者/介護士/保育士/整備士/運転手/配達員/清掃員のような、暮らしに不可欠な雇用を十分に創出できると考えます。
皆さまが生きていく上で必要なサービスを小田原市民全員が受けられる、「市民が潤う、まちづくり」を目指していきます。
まちづくりは人づくり
小田原市の住民満足度は9割以上です。(※1)
これは横浜市民だった私からすると驚異的な数字です。
これは小田原市に移住するだけで生活満足度が向上するということではないでしょうか？
神奈川県内の所得ランキングで小田原市は17位です。
横浜市と比べると年間約70万円、1位の鎌倉市と比べると年間約140万円の所得格差があります。(※2)
住民のみなさんのご意見を聞きながら、所得格差を埋められる政策も考えていきます。
近い将来、小田原市に子育て世代2万人の移住が実現すれば、日本有数の住みよい政令市になるに違いありません。
※1 令和3年度 小田原市市民意識調査
※2 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた2022 を基に計算(課税対象所得÷納税義務者数)
