プロフィール

高橋淳(たかはしじゅん)

1976年5月18日生まれ
愛知県名古屋市出身
野村総合研究所 勤務
小田原から大手町まで通勤中
二児の父
小田原市在住
妻は小田原市千代出身
義理の弟は小田原市千代在住

略歴

1976年

愛知県名古屋市で生まれる

1996年

1年間の浪人後、早稲田大学理工学部入学(専門は電子物性)
在学中に早稲田商店街のまちづくりに参加

2001年

野村総合研究所に就職
ECサイト、証券システム、セキュリティソリューション、業務のデジタル化を推進
東京〜横浜間の通勤生活を20年間経験

政治を志したきっかけ

大学5年生のときに、まちづくりのボランティアサークルで早稲田の商店街の方々とイベントを企画。2000年当時、今でこそ当たり前になった無線LANインターネットを商店街ではじめて接続しました。
また、有志の方々にご協力いただきパソコン数十台を用意、商店街の軒先でパソコン体験教室を主催しました。私のまちづくりへの思いのルーツとなる出来事でした。

2011年、日本政策学校1期生として、地方自治体の首長や市議会議員の仕事について調査研究し、横浜市会に注目するようになりました。卒業制作では政治家版のWikipedia(インターネット百科事典)として、市議会議員の選挙広報を収集して公開するサイトを制作しました。(現在は閉鎖)

2021年、横浜市長選挙に立候補する田中康夫さんの車座に参加。美味しいインドカレーが食べられるお店からスタートしたのが印象的です。
その後、ボランティアとして選挙活動に参加。
ボランティアに多くの方が集まって、それぞれの個性を活かしながら、選挙活動に協力する姿を間近に見ました。
その時、大学時代のまちづくりサークルでの活動を思い起こし、これまでの経験を活かして「困難を楽しみながら解決していく、新しいまちづくりに貢献したい」とあらためて決意しました。

2021年8月、はじめて横浜市会をインターネット中継で見て、市議の居眠り…市当局との馴れ合いのような質疑応答…横浜市長や市当局の不誠実な説明に愕然となりました。
住民意思を尊重したまちづくりのためには、市会改革が最優先の課題ではないか、そう確信した瞬間でした。

2022年4月、上瀬谷(瀬谷区・旭区)の海軍道路の桜並木が、2027年に開催予定の国際園芸博覧会にともない伐採されるということを知りました。
「花博」とは名ばかりで、自然環境を破壊するイベントではないのか?瀬谷区民から愛されている桜並木を全て伐って「国際園芸博覧会」とはまさに看板倒れではないのか?問題意識を持ち、SNS等を通して知り合った有志の方々と桜伐採見直しのネット署名を立ち上げました。
わずか26日で3万5000筆以上の署名を集め横浜市長宛に提出。記者会見やテレビ取材の対応を行いました。

農業と関わり、立候補へ

2020年に「無償オーガニック給食」のネット署名を共に立ち上げたメンバーのひとりが、大和市議の石田ゆたかさんでした。その出会いから大和市のなないろ畑というCSA(地域支援型農業)に取り組む農業法人のお手伝いを何度かすることに。有機農業の面白さを体感しました。
その後、横浜市内で自分で有機の小さな畑を借りて家庭菜園を始めました。
さらに2022年からは、上瀬谷の谷戸にある田んぼから畑に改良した土地の一部を借りて自然農で野菜を育てようとしましたが、田んぼから改良したばかりの土地では、思うように野菜が育ちません。
2020年から有機農法や自然農法への挑戦と失敗を繰り返し、その土地に相応しい作物を相応しい方法で育てることが一番大切なのだと痛感しました。

亡くなった義理の父が小田原市の千代で兼業農家をしており、現在は義理の弟が継いで兼業で頑張っています。
小田原市は神奈川県の中でも特に農業に適した地域であるにも関わらず、人手不足や後継者不足に悩まされています。
コロナ禍に入ってからテレワークで仕事ができるようになり、通勤時間が減ることで時間に余裕が生まれました。義理の弟の本格的な農業の手伝いをして勉強させてもらいながら、人手不足や後継者不足を解消できる農業政策を考案したいと考えるようになりました。

小田原市で農業に挑戦する人達に対して、所得保障やインフラ整備・農機レンタルなどの直接・間接的な支援を行い、小田原市の農家がもっと儲かりやすくなれば、人手不足や後継者不足の解消、日本の農業をリードする地域に育てられると考えています。
小田原市の既存の農業が盛んになれば、新規にオーガニック(有機農業)に挑戦する地域や人が増え、さらに生産者と消費者の関係が近くなっていくのではないかと考えています。(政策ページのリンクはこちら

新しい農業政策によって、小田原市の農業が成長していけば、神奈川県内の食料自給率の改善に繋がります。県外の地域にも通じる政策を考案すれば、日本の食料自給率の改善にも繋がります。
日本の安全保障を考える上で、食料自給率の改善は日本の最優先課題です。

食料自給率の改善が日本の最優先課題であるという国民理解のためには、消費者がもっと身近に農業を感じる体験が必要不可欠です。
そのためには、オーガニック(有機農業)が国民理解を得るきっかけになると確信しています。

小田原市のこうした様々な農業政策が、日本の安全保障を支える重要な政策となる日に向かって、ひとつひとつ課題を明確にして、改善していきたいと考えています。

「専門家」の時代は終わり、これからは「半農/半X」が当たり前の社会になると思っています。
例えば半農/半サラリーマン、半農/半政治家、半農/半ミュージシャン…
地に足をつけて、生殺与奪を資本家に握らせない負けない生き方を私と目指しましょう!